ここから本文

「消防団協力事業所表示制度」について

「消防団協力事業所表示制度」の活用で事業税の優遇措置が受けられます

消防団員は、地域防災で重要な役割を担っています。火災だけでなく、水害や震災などの際にも地域の皆さんの生命や財産を守るため活動をします。消防団員の多くはサラリーマンであることから、消防団活動を行いやすい環境にするためには事業所・雇用主の皆さんの協力が不可欠です。
そこで町では、事業所と消防団の連携・協力体制を強化し、地域の消防防災力をより一層充実させていくため、白川町消防団の活動を積極的に支援する事業所を認定する「消防団協力事業所表示制度」を始めました。

消防団協力事業所の認定を受けるには

次のいずれかにあてはまる事業所は、消防団協力事業所の認定を受けることができます。

①白川町消防団員が1名以上在籍している事業所
②従業員の消防団活動について積極的に配慮している事業所
③災害時、訓練時等に事業所の資機材などを白川町消防団に提供するなど、
地域における消防防災力の充実強化に特に寄与していると認められる事業所

認定を受けようとする事業所は、申請書(wordファイル / PDFファイル)に次の書類を添えて申請してください。
①会社案内その他事業所等の業務内容が分かる書類
②前記項目の協力内容が具体的に分かる書類
③その他審査に必要な資料

消防団協力事業所の認定を受けると

消防団協力事業所の認定を受けた事業所には、町から「消防団協力事業所表示証」が交付されます。(認定の有効期間は2年間)
さらに、事業税の減税など優遇措置を受けられます。詳しくは、下段をご参照ください。

申し込み・問い合わせ先

役場総務課行政係(内線215)

消防団協力事業所支援減税制度について

県では、消防団活動を積極的に支援する事業所に対し、事業税の優遇措置を行う制度を始めました。

対象となる法人

知事の認定を受けた法人または個人

認定要件

次の①から③までの認定要件を、すべて満たす必要があります。

①県内に事業所等を有し、かつその事業所等の全てが「消防団協力事業所表示制度」による消防団協力事業所として、
市町村長から表示証の交付を受けている
②県内の事業所等の労働者等に消防団員が1名以上いる
③消防団活動に配慮した規定(就業規則等)を整備している

優遇措置の対象税目

法人事業税・個人事業税

優遇措置の内容

法人事業税・個人事業税の2分の1に相当する額を控除(上限100万円)
※消防団員数の割合が1割以上と知事の認定を受けた場合は上限200万円

申請・問い合わせ先

岐阜県庁消防課消防係 TEL058-272-1122

 

お問い合わせ先

白川町 総務課行政係

役場本館2階
電話番号:0574-72-1311 内線:214
FAX番号:0574-72-1317