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第1編-第1章 町の責務、計画の位置づけ、構成等

第1編  総  論

第1章 町の責務、計画の位置づけ、構成等

1 町の責務及び町国民保護計画の位置づけ等

 

(1) 町の責務(国民保護法第3条関係)

 町は、武力攻撃事態等において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年6月18日法律第112号。以下「国民保護法」という。)その他の法令、国民保護法第32条第1項の規定により政府が定める国民の保護に関する基本指針(以下「基本指針」という。)及び県の国民の保護に関する計画(以下「県国民保護計画」という。)を踏まえ、町の国民の保護に関する計画(以下「町国民保護計画」という。)に基づき、住民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民の保護のための措置(以下「国民保護措置」という。)を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。

 

(2) 町国民保護計画の位置づけ(国民保護法第35条関係)

 町長は、国民保護法第35条の規定に基づき、町国民保護計画を作成する。

 

(3) 町国民保護計画の目的(国民保護法第35条関係)

町国民保護計画は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、国、県、町及び関係機関の役割、住民の協力、武力攻撃事態等における住民の避難及び救援等の措置並びに武力攻撃災害への対処その他町が実施する国民保護措置に必要な事項について定めることを目的とする。

 

(4) 町国民保護計画に定める事項(国民保護法第35条関係)

町国民保護計画には、国民保護法第35条第2項各号に掲げる次の事項を定める。

① 町内における国民保護措置の総合的な推進に関する事項

② 町が実施する国民保護措置に関する事項

③ 国民保護措置を実施するための訓練並びに物資及び資材の備蓄に関する事項

④ 国民保護措置を実施するための体制に関する事項

⑤ 国民保護措置の実施に関する他の地方公共団体その他の関係機関との連携に関する事項

⑥ 町内における国民保護措置に関し町長が必要と認める事項

 

(5) マニュアルの作成

この計画で定める事項の具体的実施要領及び体制については、別途マニュアルを作成する。

2 町国民保護計画の構成

 

町国民保護計画は、以下の各編により構成する。

第1編 総論

第2編 平素からの備えや予防

第3編 武力攻撃事態等への対処

第4編 復旧等

第5編 緊急対処事態における対処

資料編

3 町国民保護計画の見直し、変更手続(国民保護法第35条、第39条関係)

 

(1) 町国民保護計画の見直し

 町国民保護計画は、基本指針や県国民保護計画、今後の国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。

 町国民保護計画の見直しに当たっては、白川町国民保護協議会の意見を尊重するとともに、関係する指定行政機関、指定地方行政機関、県及び指定公共機関等の意見を聞くなど、広く関係者の意見を求める。

 

 

 

※白川町国民保護協議会

国民保護法第39条に基づき設置され、町長の諮問に応じて国民保護措置に関する重要事項について審議等を行う機関であり、白川町国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、国民保護法に定めるもののほか、白川町国民保護協議会条例(平成18年3月10日白川町条例第2号)で定められている。

 

(2) 町国民保護計画の変更手続

町国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第39条第3項の規定に基づき、町国民保護協議会に諮問の上、知事に協議し、町議会に報告し、公表する(ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令(平成16年9月15日政令第275号。以下「国民保護法施行令」と

いう。)で定める軽微な変更については、白川町国民保護協議会への諮問及び知事への協議は行わない。)。                      

 

4 白川町地域防災計画との関連

武力攻撃事態等への対応については、自然災害等への対応と共通することが多いこ

とから、国民保護措置の実施に際しては、災害対策基本法(昭和36年11月15日

法律第223号)第42条第1項に基づく白川町地域防災計画(以下「地域防災計画」

という。)による対応方法を活用する。

 

5 用語の定義

 この計画における主な用語の定義は、次のとおりとする。

(住民関連)

    

                        

避難住民等

避難住民及び武力攻撃災害による被災者をいう。

災害時要援護者

 

 

次のいずれかに該当する者をいう。

1 自分の身体に危険が差し迫った場合において、それを察知することが不可能又は困難な者

2 自分の身体に危険が差し迫った場合において、それを察知しても適切な行動をとることが不可能又は困難な者

3 危険を知らせる情報を受け取ることが不可能又は困難な者

4 危険を知らせる情報を受け取ることが可能であっても、それに対して適切な行動をとることが不可能又は困難な者

 例えば、高齢者・障害者・乳幼児・外国人等が考えられる

 

(武力攻撃関連)

    

                        

武力攻撃

我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。

武力攻撃事態

武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。

武力攻撃予測事態

武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう

武力攻撃事態等

武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。

緊急対処事態

武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なものをいう。

武力攻撃災害

武力攻撃や緊急対処事態により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害をいう。

NBC攻撃

核兵器(nuclear weapons )、生物兵器(biological weapons)又は化学兵器(chemical weapons )による攻撃をいう。

ゲリラ

不正規軍の要員をいう。

ダーティボム

放射性物質を散布することにより、放射能汚染を引き起こすことを意図した爆弾

(避難、救援、武力攻撃災害への対処関連)

    

                        

要避難地域

住民の避難が必要な地域をいう。

避難先地域

住民の避難先となる地域(住民の避難の経路となる地域を含む。)をいう。

緊急物資

避難住民等の救援に必要な物資及び資材その他国民保護措置の実施に当たって必要な物資及び資材をいう。

応急公用負担

行政機関が、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときに、第三者に対し、正当な補償のもとに人的又は物的な負担を求めること。国民保護法では、物的負担を求めることができる旨の規定がある。

(国民保護法第113条による。)

国対策本部

武力攻撃事態等対策本部をいう。

(武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成15年6月13日法律第79号。以下「事態対処法」という。)第10条による。)

県対策本部

岐阜県国民保護対策本部をいう。

(国民保護法第27条による。)

町対策本部

町国民保護対策本部をいう。

(国民保護法第27条による。)

町警戒本部

町国民保護警戒本部をいう。

国対策本部長

武力攻撃事態等対策本部長をいう。

(事態対処法第11条による。)

県対策本部長

岐阜県国民保護対策本部長をいう。

(国民保護法第27条による。)

町対策本部長

町国民保護対策本部長をいう。

(国民保護法第27条による。)

 

(関係機関、施設関連)

    

                     

指定行政機関

 

次に掲げる機関で、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令(平成15年政令第252号。以下「事態対処法施行令」という。)で定めるものをいう。│

1 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法(平成11年法律第89号)第49条第1項及び第2項に規定する機関並びに国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第3条第2項に規定する機関

2 内閣府設置法第37条及び第54条並びに宮内庁法(昭和22年法律第70号)第16条第1項並びに国家行政組織法第8条に規定する機関

3 内閣府設置法第39条及び第55条並びに宮内庁法第16条第2項並びに国家行政組織法第8条の2に規定する機関

4 内閣府設置法第40条及び第56条並びに国家行政組織法第8条の3に規定する機関

指定地方行政機関

指定行政機関の地方支分部局(内閣府設置法第43条及び第57条(宮内庁法第18条第1項において準用する場合を含む) 並びに宮内庁法第17条第1項並びに国家行政組織法第9条の地方支分部局をいう。)その他の国の地方行政機関で、事態対処法施行令で定めるものをいう。

指定公共機関

独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第10号)第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。)、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、事態対処法施行令で定めるものをいう。

 

指定地方公共機関

県の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社(地方道路公社法(昭和4年法律第82号)第1条の地方道路公社をいう。)その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項の地方独立行政法人をいう。)で、あらかじめ当該法人の意見を聴いて知事が指定するものをいう。

指定公共機関等

指定公共機関及び指定地方公共機関をいう。

警察官等

警察官及び自衛官をいう。

警察署長等

警察署長及び国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長をいう。

 

(原子力災害関連)

    

                        

武力攻撃原子力災害

武力攻撃に伴って原子力事業所外(事業所外運搬の場合にあっては、運搬に使用する容器外)へ放出される放射性物質又は放射線による被害をいう。

応急対策

武力攻撃原子力災害の発生又はその拡大を防止するための応急の対策をいう。

事業所外運搬

原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号。以下「原災法」という。)第2条第2号に規定する事業所外運搬をいう。

原子力事業者

原災法第2条第3号に規定する原子力事業者をいう。

 

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