機　　能

本部連絡室

（統括）

・町対策本部会議の運営に関する事項

・情報通信班が収集した情報を踏まえた町対策本部長の重要な意思決定に係る補佐

・町対策本部長が決定した方針に基づく各班に対する具体的な指示

（対策）

・町が行う国民保護措置に関する調整

・他の市町村に対する応援の求め、県への緊急消防援助隊の派遣要請及び受入等広域応援に関する事項

・県を通じた指定行政機関の長等への措置要請、自衛隊の部隊等の派遣要請に関する事項

（情報通信）

・以下の情報に関する国、県、他の市町村等関係機関からの情報収集、整理及び集約

　○被災情報　○避難や救援の実施状況　○災害への対応状況

　○安否情報　○その他統括班等から収集を依頼された情報

・町対策本部の活動状況や実施した国民保護措置等の記録

・通信回線や通信機器の確保

（広報）

・被災状況や町対策本部における活動内容の公表、報道機関との連絡調整、記者会見等対外的な広報活動

（庶務）

・町対策本部員や市（町村）対策本部職員のローテーション管理

・町対策本部員の食料の調達等庶務に関する事項

部局名

武力攻撃事態等における業務

経営管理部

（経営管理課）

行政班

・町国民保護対策本部に関すること

・避難実施要領の策定に関すること

・消防に関すること

・避難施設の設置に関すること

・自衛隊の派遣要請に関すること

・県本部・現地調整所メンバー、各部の連絡調整に関すること

・報道機関との連絡調整

・防災行政無線の管理運用に関すること

財政班

・予算等町財政に関すること

・庁舎及びその他の公有財産等の対策に関すること

・自動車等輸送及び管理に関すること

・行政班の実施事項の応援に関すること

まちづくり班

・土地開発等の対策に関すること

・事態発生等の広報に関すること

・行政班の実施事項の応援に関すること

町民部（町民課）

住民班

・安否情報の収集・回答に関すること

・住民に対する警報の内容の伝達及び緊急通報の内容の通知に関すること・避難施設の運営体制の整備に関すること

・応急仮設住宅に関すること

・特殊標章等の交付に関すること

・食料供給に関すること

税務班、地籍調査班

・住民班の実施事項の応援に関すること

保健福祉部

（保健福祉課）

福祉班

・災害時要援護者の安全確保及び支援体制の整備に関すること

・赤十字奉仕団との連絡調整に関すること

・社会福祉施設対策に関すること

・ボランティアの登録・受付体制の整備に関すること

・援助物資の配給に関すること

保健班

・事態発生時における防疫に関すること

・医療、医薬品等の供給体制の整備に関すること

・保健衛生施設対策に関すること

農林商工部

（農林商工課）

農務班

・農作物等農務関係対策に関すること

・畜産関係隊対策に関すること

・援助物資の配給に関すること

林務商工班

・造林、木材、樹苗等対策に関すること

・商工業関係対策に関すること

・生活必需物資の確保及び配給に関すること

・観光施設（大規模集客施設）に関すること

建設環境部

（建設環境課）

管理環境班

・道路の交通規制に関すること

・公害対策に関すること

・ゴミ、し尿処理その他清掃に関すること

道路建設班

・道路、橋梁等の対策に関すること

・河川、砂防関係の対策に関すること

・道路交通の応急対策に関すること

・林地、治山及び急傾斜地崩壊防止対策に関すること

・農地及び農業施設の対策に関すること

・復旧に関すること

水道班

・簡易水道施設の管理に関すること（給水対策に関すること）

教育部（教育課）

学校教育班

・教育財産、その他教育施設関係の対策に関すること

・被災児童、生徒、教職員の調査に関すること

・被災児童、生徒の授業に関すること

子育て支援班

・保育園対策に関すること

・学校教育班実施事項の応援に関すること

壮健学習班

・文化財、公民館、社会教育施設等の対策に関すること

・公民館等の避難施設開設、運営に関すること

給食班

・事態発生時の学校給食に関すること

・避難施設開設に伴う給食に関すること

出納部（出納室）

・事態発生時に必要な物品に関すること

議会部（議会事務局）

・議会の連絡等全般に関すること

消防本部

・武力攻撃災害への対処に関すること（救急・救助を含む。）

・住民の避難誘導に関すること

・救助・救出活動に関すること

・応急対策活動に関すること

・自主防災会等の活動支援に関すること

各支部

・白川北支部

・蘇原支部

・黒川支部

・佐見支部

・所管区域内における武力攻撃災害関係の情報、資料の収集、調査及びこれらの速報に関すること

・所管区域内の連絡、調整に関すること。

・出張所の避難所の開設、運営に関すること

・その他武力攻撃災害関係の特に命ずる事項

①　現地調整所は、現場に到着した関係機関が原則として各々の付与された権限の範囲内において情報共有や活動調整を行い、現場における連携した対応を可能とするために設置するものである（例えば、典型的な場面として、避難実施要領に基づく避難誘導の実施に関して、関係機関による連携した活動が行われるように現地調整所で調整を行うことが考えられる。）。

②　現地調整所は、事態発生の現場において現場の活動の便宜のために機動的に設置することから、あらかじめ決められた一定の施設や場所に置かれるのではなく、むしろ、現場の活動上の便宜から最も適した場所に、テント等を用いて設置することが一般である。

③　現地調整所においては、現場レベルにおける各機関の代表者が、定時又は随時に会合を開くことで、連携の強化を図ることが必要である。

　現地調整所の設置により、町は、消防機関による消火活動及び救助・救急活動　の実施及び退避の指示、警戒区域の設定等の権限行使を行う際に、その判断に資する情報収集を行うことにより、現場での関係機関全体の活動を踏まえた国民保護措置の実施や権限を行使することが可能となる。また、現地調整所における最　新の情報について、各現場で活動する職員で共有させ、その活動上の安全の確保に生かすことが可能となる。

④　現地調整所については、必要と判断した場合には、町における国民保護措置を総合的に推進する役割を担う町が積極的に設置することが必要であるが、他の対処に当たる機関が既に設置している場合には、町の職員を積極的に参画させることが必要である（このため、現場に先着した関係機関が先に設置することもあり得るが、その場合においても、町は、関係機関による連携が円滑に行われるよう、主体的に調整に当たることが必要である。）。