1.国民健康保険とは
加入者のみなさんが病気やケガをしたとき、安心して医療が受けられるように加入者みんなで日頃から保険税を出し合い、備えようという「助け合いの制度」が国民健康保険の主旨です。
2.納税義務者について
国民健康保険では、大人も子供も一人ひとりが被保険者ですが、加入は世帯ごとになります。よって、保険税額も世帯ごとに計算し、世帯主が納税義務者になります。そのため、世帯主が被保険者でない場合(社会保険加入者の場合)も納税義務者となります。
3.税額について
国民健康保険税は医療分、後期高齢者支援分、介護分の3つで構成されており、それぞれについて、所得割、資産割、均等割、平等割を計算して合計した額が年間の保険税になります。
医療分
国保加入者の医療費に充てる分。加入者全員が対象です。
後期高齢者支援分
後期高齢者医療制度の加入者の医療費に充てる分。加入者全員が対象です。
介護分
介護費に充てる分。40歳~64歳の加入者が対象です。
<令和2年度>
区分 | 内容 | 医療分 |
後期高齢者支援分 |
介護分 |
所得割 | 加入者の所得から33万円を控除した額×右欄 | 5.48% | 1.55% | 1.40% |
資産割 | 固定資産税額×右欄 | 27.00% | 12.00% | 8.00% |
均等割 | 被保険者一人あたり | 24,500円 | 6,800円 | 10,300円 |
平等割 | 1世帯あたり(特定世帯以外) | 23,300円 | 7,200円 | 8,000円 |
1世帯あたり(特定世帯) | 11,650円 | 3,600円 | ||
1世帯あたり(特定継続世帯) | 17,475円 | 5,400円 | ||
限度額 | 630,000円 | 190,000円 | 170,000円 |
※特定世帯とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度への移行者がいて、被保険者が1人となる世帯です。
※特定継続世帯とは、特定世帯取得6年目から3年間、被保険者が1人となる世帯です。
※保険税は年度(その年の4月から翌年3月を1年度とする)ごとに定められるので、年度の途中で国保加入・脱退したときは、月割りで計算した分を納めていただきます。
4.税額の軽減について
国民健康保険税は、前年の所得により税額の軽減が受けられます。
軽減割合 | 軽減世帯の区分 | 軽減額 | |
7割 | 前年の所得が33万円以下の世帯 | 被保険者1人につき | 21,910円 40歳~64歳 29,120円 |
1世帯につき | 21,350円 40歳~64歳 26,950円 |
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5割 | 前年の所得が33万円を超え、33万円と被保険者および国民健康保険から移行した後期高齢者(納税義務者を除く)1人につき28.5万円を加算した額以下の世帯 | 被保険者1人につき | 15,650円 40歳~64歳 20,800円 |
1世帯につき | 15,250円 40歳~64歳 19,250円 |
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2割 | 前年の所得が33万円を超え、33万円と被保険者および国民健康保険から移行した後期高齢者1人につき52万円を加算した額以下の世帯 | 被保険者1人につき |
6,260円 |
1世帯につき | 6,100円 40歳~64歳 7,700円 |
※特定世帯の1世帯あたりの軽減額は、上記の各下段に記載した金額の半額となります。
※特定継続世帯の1世帯あたりの軽減額は、上記の各下段に記載した金額の4分の3の額となります。
5.納税について
1年度分(その年の4月から翌年の3月)を第1期(6月)~第10期(3月)の10回に分けて納めていただきます。
6.届出について
次のような場合には届出をしてください。
加入の場合
- 他の市区町村から転入してきた日(職場の健康保険などに加入してない場合)
- 職場の健康保険などをやめたとき(退職日の翌日)
- 生活保護を受けなくなったとき
脱退の場合
- 他の市区町村へ転出したとき
- 職場の健康保険などに加入したとき
- 死亡したとき
- 生活保護を受けはじめたとき
※届出に必要な書類についてはこちらをご覧ください。
お問い合わせ先
白川町 町民課税務係役場本館1階
電話番号:0574-72-1311 内線:124
FAX番号:0574-72-1317