新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和３年度の１年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の課税標準額を２分の１または、ゼロとします。（事業用であっても、土地は軽減対象外となります。）
　

軽減対象となる方
  令和２年２月から１０月までの連続する任意の３か月間の事業収入が、前年同期と比べ３０％以上減少している中小事業者等（法人、個人含む）

 

軽減割合
  減少率が５０％以上・・・全額
  減少率が３０以上～５０％未満・・・本来の課税標準額の２分の１

 

申告手続
  １. 確認依頼（中小事業者等→認定経営革新等支援機関等）
  ２. 確認書発行（認定経営革新等支援機関等→中小事業者等）
  ３. 軽減申請（中小事業者等→白川町町民課税務係）

 

必要書類

　①軽減申告書（※認定経営革新等支援機関等の記名・押印のあるものに限る）

　　新型コロナウイルス感染症等による固定資産税等の特例措置に関する申告書（ワード）

　　新型コロナウイルス感染症等による固定資産税等の特例措置に関する申告書（PDF）

 

　②認定経営革新等支援機関等への確認依頼の際に提出した書類と同じもの

　　（償却資産申告書、所得税青色申告書、白色申告決算書、収支内訳書等）

 

　③法人登記簿謄本の写し等資本金を確認するための資料（法人のみ）

　　
　

※白川町への軽減申請の前に認定経営革新等支援機関等（税理士、会計士、金融機関、商工会など）による、事業収入減少等の要件の確認が必要です。
　

 令和３年度償却資産申告期限の令和３年１月末日が申告手続の期限になりますので、該当される方は、ご準備をお願いします。

 

 

○関連リンク：中小企業庁ホームページ（固定資産税等の軽減措置）

○関連書類：固定資産税当の軽減措置に関するＱ＆Ａ集

お問い合わせ先

白川町 町民課税務係

役場本館１階
電話番号：0574-72-1311　内線：124
FAX番号：0574-72-1317