町・県民税

2014年09月24日公開

税額(均等割と所得割)申告・納税について

個人の町県民税は、原則としてその年の1月1日現在、町内に住所がある人に課税される税金のことで｢均等割｣と｢所得割｣に区分されます。しかし、次のような場合には、個人町県民税(｢均等割｣と｢所得割｣)は課税されません。

均等割も所得割もかからない人	前年中に所得のなかった人
	1月1日現在、生活保護法により生活扶助を受けている人
	1月1日現在、障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下の人
均等割がかからない人	前年中の合計所得金額が28万円以下の人
	扶養家族があり、前年中の合計所得金額が次の式で求めた額以下の人
	28万円×家族数(本人+扶養家族)+16.8万円
所得割がかからない人	扶養家族があり、前年中の合計所得金額が次の式で求めた額以下の人
所得割がかからない人	35万円×家族数(本人+扶養家族)+32万円

所得の額にかかわらず、均等の額の税を負担していただくものです。

前年中の収入金額から、必要経費を引いた所得金額に対して課税されるものです。税率は次のようになっています。(平成19年度から改正）

町民税	県民税	合計税率	速算控除額
6%	4%	10%	-

※ 課税標準額＝前年中の所得金額－所得控除額

均等割額

6,000円

＋

所得割額

(前年中の所得金額－所得控除額)×税率－定率による税額控除

ｌｌ

税額

1月1日現在に町内に住所がある人は、次に該当する人を除き、3月15日までに申告書の提出が必要です。

※ただし、所得控除を受けようとする場合は、申告書を提出する必要があります。

個人町県民税の納税のしかたには、普通徴収と特別徴収の二つがあり、そのいずれかによって納税することになります。

普通徴収	特別徴収
年金受給者や事業所得者など給与所得者以外の方は、通常年税額を約４回に分けて、下欄の納期ごとに、町からの納税通知書により納めていただきます。（全期前納制度もあります。）	給与所得者の方については、会社などが町からの通知にもとづいて、毎月の給与から税額を差し引いて、これをとりまとめて期限までに納めていただきます。（その年の６月から翌年５月までを１年とします。）
６月・８月・１０月・１月	徴収した月の翌月１０日まで（毎月）