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要介護(支援)認定を受けた方・ご家族の方へ

1.「介護保険負担割合証」の交付について

要介護(支援)認定を受けている全ての被保険者の方に、「介護保険負担割合証」を交付します。

介護保険負担割合証」には介護サービスを利用する際の自己負担割合(1割または2割)を表示していますので、介護サービスをご利用いただく場合は、被保険者証とともに事業者に提示してください。
なお、年度途中で、税更正等のため、負担割合が変更となった場合は、あらたに「介護保険負担割合証」を交付します。
(※平成27年8月1日から一定以上所得のある方は、介護サービスの自己負担割合が2割となっています。)

有効期間

有効期限は、毎年8月1日から翌年の7月31日までとなっています。
新規に要介護(支援)認定を受けた方は、介護保険証と同封し送付します。
既に要介護(支援)認定のある方は毎年7月中旬に新しい「介護保険負担割合証」を送付します。

負担割合の適用

65歳以上の要介護(支援)認定者で合計所得金額が160万円以上の方は2割です。
ただし、世帯内の65歳以上の方全員の年金収入+その他の合計所得金額が346万円(単身世帯は280万円)未満の場合は、1割が適用されます。

リーフレット等

○負担割合証について  『介護保険負担割合証の交付』

○自己負担割合について 『厚生労働省リーフレット』

2.介護保険負担限度額の認定について

介護保険3施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)やショートステイを利用する方の居住費・食費については、ご本人による負担が原則ですが、低所得の方については、居住費・食費の負担軽減を行っています。

対象者

軽減を受けられるのは、次の3つのいずれにも該当する方です。

(1)本人及び同一世帯の方全てが住民税非課税者であること
(2)本人の配偶者(別世帯も含む)が住民税非課税者であること
(3)預貯金等合計額が、単身者は1,000万円以下、配偶者がいる場合は両者で2,000万円以下であること

負担限度額

介護保険3施設に入所したりショートステイを利用すると、介護サービス費用の自己負担分(1割もしくは2割)のほかに、居住費や食費なども負担することになります。  ただし、所得の低い方は、居住費・食費の上限額(負担限度額)が定められ、費用負担が軽減されます。  負担限度額は利用者負担段階ごとに定められています。

利用者負担段階
居住費(滞在費)の負担限度額
食費の 
負担 
限度額
ユニット
型個室
ユニット
型準個室
従来型個室 多床室
特養 老健 療養 特養 老健 療養
第1段階 ・老齢福祉年金受給者の方で、世帯全員が住民税非課税の方 ・生活保護受給されている方 820 490 320 490 0 0 300
第2段階 ・世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額等の合計が年額80万円以下の方 820 490 420 490 370 370 390
第3段階 ・世帯全員が住民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額等の合計が年額80万円を超える方 1,310 1,310 820 1,310 370 370 650
第4段階 ・住民税課税世帯の方 1,970 1,640 1,150 1,640 840 370 1,380

※平成28年8月から負担段階の判定に非課税年金(遺族年金・障害者年金)も含まれます。

認定申請

居住費・食費の負担軽減を受けるためには、「介護保険負担限度額認定証」が必要です。
役場保健福祉課(白川町町民会館内)または各地区ふれあいセンターへ申請書を提出してください。
認定後交付された「認定証」は、利用する施設に提示してください。

提出書類

・介護保険負担限度額認定申請書(裏面同意書も必ず記入)
・通帳の写し
(名義・口座番号がわかるページと最終残高が確認できるページ)
※本人及び配偶者名義の全ての通帳について、残高の多少に関わらず、コピーが必要です。

有効期間

負担限度額認定証の有効期間は、申請のあった月の初日から翌年(1月以降の申請は同年)7月31日までです。
既に負担限度額認定を受けてみえる方には、7月上旬に更新申請の案内を送付します。

関係様式・リーフレット等

負担限度額認定申請書

認定申請書 -記載例-

負担限度額認定について ~ 制度の説明文書 ~

食費・部屋代の負担軽減の見直しについて ~ 厚生労働省リーフレット ~

お問い合わせ先

白川町 保健福祉課包括推進係

町民会館1階
電話番号:0574-72-1311 内線:366
FAX番号:0574-72-1317