倒産や解雇など自ら望まない形で離職した方(非自発的失業者)で、次の要件に該当する場合、国民健康保険税の軽減を受けることができます。
軽減の対象となる方
次の要件のすべてに該当する方が軽減の対象となります。
・離職日に65歳未満の方
・「雇用保険受給資格者証」をお持ちの方で、離職理由(雇用保険離職理由コード)が次に該当する方
【雇用保険離職理由コード】
コード | 離職理由 | |
特定受給資格者 | 11 | 解雇 |
12 | 天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇 | |
21 | 雇止め(雇用期間3年以上雇止め通知あり) | |
22 | 雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり) | |
31 | 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職 | |
32 | 事務所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職 | |
特定理由離職者 | 23 | 期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし) |
33 | 正当な理由のある自己都合退職 | |
34 | 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月未満) |
軽減期間
離職日の翌日の属する月からその翌年度末まで
【例】
離職日 令和2年3月30日 ⇒ 軽減期間 令和2年3月~令和3年3月
離職日 令和2年3月31日 ⇒ 軽減期間 令和2年4月~令和4年3月
離職日 令和2年6月20日 ⇒ 軽減期間 令和2年6月~令和4月3月
国民健康保険税の算定方法
前年の給与所得を30/100にして算定します。
申請について
<窓口での申請方法>
下記のものを町民課税務係もしくは各地区出張所へ持参してください。
①公共職業安定所(ハローワーク)で交付される「雇用保険受給資格者証」
②印鑑
<郵送での申請方法>
「特例対象被保険者等に係る申告書」をダウンロードしてご記入ください。
(ダウンロードできない場合は書類を郵送しますので、町民課税務係までご連絡ください。)
下記の書類を郵送してください。
①特例対象被保険者等に係る申告書
②公共職業安定所(ハローワーク)から交付される「雇用保険受給資格者証」の写し
お問い合わせ先
白川町 町民課税務係役場本館1階
電話番号:0574-72-1311 内線:125、126、127
FAX番号:0574-72-1317