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トップくらしの情報税金中間管理機構に貸し付けた農地の課税軽減について
 
2018年1月25日 更新
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中間管理機構に貸し付けた農地の課税軽減について
ご自身が所有されている農地について、農地中間管理機構に10年以上貸し付けを行うと固定資産税が一定期間軽減されます。
1.対象となる方
所有する全農地(10a未満の自作地は除く)を、新たに農地中間管理機構に10年以上の期間貸し付けた地主の方。
2.軽減の内容
新たに農地中間管理機構に貸し付けた農地の固定資産税が、以下の期間2分の1に軽減されます。

貸付期間が10年以上15年未満 ・・・ 3年間
貸付期間が15年以上      ・・・ 5年間
3.貸付時期と軽減年度の関係
○平成28年4月1日から平成29年1月1日までに貸付を行った方
 貸付期間 10年以上15年未満 ・・・ 平成29年度から平成31年度まで
 貸付期間 15年以上      ・・・ 平成29年度から平成33年度まで

○平成29年1月2日から平成30年1月1日までに貸付を行った方
 貸付期間 10年以上15年未満 ・・・ 平成30年度から平成32年度まで
 貸付期間 15年以上      ・・・ 平成30年度から平成34年度まで

○平成30年1月2日から平成30年3月31日までに貸付を行った方
 貸付期間 10年以上15年未満 ・・・ 平成31年度から平成33年度まで
 貸付期間 15年以上      ・・・ 平成31年度から平成35年度まで 
☆遊休農地を放置した地主の方への固定資産税の強化について
平成29年1月1日時点で、農地法に基づく協議の勧告を受けた遊休農地の固定資産税は、平成29年度から1.8倍に課税強化されます。

但し、利用意向調査に対して、農地中間管理機構への貸付意向を表明した場合は、遊休農地の固定資産税の課税強化の対象外となります。
本文終わり
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※「用語解説」内のリンクについては、詳しくはWeblioまでお問い合わせ下さい。

町民課税務係
〒509-1192 岐阜県加茂郡白川町河岐715
Tel: 0574-72-1311  Fax: 0574-72-1317  E-Mail: こちらから