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第3編-第5章 救援

第5章 救援

1 救援の実施(国民保護法第76条関係)

(1) 救援の実施

町長は、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。

① 収容施設(応急仮設住宅を含む。)の供与

② 炊き出しその他による食料品の給与及び飲料水の供給

被服、寝具その他生活必需品等の給与又は貸与

④ 医療の提供及び助産

⑤ 被災者の捜索及び救出

⑥ 埋葬及び火葬

⑦ 電話その他の通信設備の提供

⑧ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理

⑨ 学用品の給与

⑩ 死体の捜索及び処理

⑪ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去

(2) 救援の補助

町長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。

 

2 関係機関との連携

 

(1) 県への要請等

町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して国及び他の県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。

 

(2) 他の市町村との連携

   町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して県内の他の市町村との調整を行うよう要請する。

 

(3) 日本赤十字社との連携(国民保護法第77条関係)

町長は、事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。

 

(4) 緊急物資の運送の求め(国民保護法第79条関係)

町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。

 

3 救援の内容(国民保護法第75条関係)

 

(1) 救援の基準等

町長は、事務の委任を受けた場合は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準(平成16年厚生労働省告示第343号。以下「救援の程度及び基準」という。)及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。また、救援の程度及び基準によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対して、厚生労働大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。

 

(2) 救援に関する基礎資料

   町長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、町対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。また、県と連携して、NBC攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。

 

(3) 救援の内容

県国民保護計画に記載されている救援の内容は、以下のとおりである。

① 収容施設(応急仮設住宅を含む)の供与

ア 避難所

(ア)収容する者は、避難住民又は武力攻撃災害により被害を受け、又は受けるおそれのある者とする。

(イ) 原則として学校、公民館等既存の建物を利用することとし、これらの適当な建物を利用することが困難な場合は、野外に仮小屋又は天幕を設置する。

(ウ) 収容する期間が長期にわたる場合又は長期にわたるおそれがある場合には、長期避難住宅を設置する。また、必要に応じてプライバシーの確保等に配慮する。

応急仮設住宅

   収容する者は、避難の指示が解除された後又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがなくなった後、武力攻撃災害により住宅が全壊、全焼又は流失し居住する住宅がない者で、自らの資力では住宅を得ることができない者に対し、応急仮設住宅を設置する。

② 炊き出しその他の方法による食品の給与及び飲料水の供給

ア 炊き出しその他の方法による食品の給与

避難所に収容された者、武力攻撃災害により住宅に被害を受けて炊事のできない者及び避難の指示に基づき又は住宅に被害を受け、避難する必要のある者に対し、炊き出し等を行う。

イ 飲料水の供給

避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により飲料水を得ることができない者に対し、飲料水の供給を行う。

③ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与

避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により、生活上必要な被服、寝具その他生活必需品を喪失し、又はき損したため、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対し、その給与等を行う。

④ 医療の提供及び助産

ア 医療(施術者が行う施術を含む)の提供

(ア) 避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により医療を受けることができない者に対して応急的に処置する。

(イ) 医師等による救護班により行う。ただし、急迫した事情があり、止むを得ないと認められる場合は、病院、診療所又は施術所(あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第1条に規定する免許を受けたあん摩マッサージ指圧師、はり師若しくはきゅう師又は柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第2条第1項に規定する柔道整復師(以下これらの者を「施術者」という。)による施術のための施設をいう。)において行うことができる。

イ 助産

避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害のため助産を受けることができない者に対して行う。

DMAT(災害時医療支援チーム)の活用

   災害現場に派遣される医療チームとして編成された「Disaster Medical Assistance Team(略してDMAT)」を活用する。

⑤ 被災者の捜索及び救出

ア 捜索及び救出

    避難の指示が解除された後又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがなくなった後、武力攻撃災害のため生命及び身体が危険な状態にある者又は生死が不明の状態にある者の捜索及び救出を実施する。

イ 安全の確保

    捜索及び救出を実施する場合には、これらを実施する者の安全の確保に十分配慮し、消防機関や県警察等の関係機関と十分な連携を図る。

⑥ 埋葬及び火葬

   遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、遺体の搬送の手配等を実施する。また、県警察等と協力し、身元の確認、遺族等への遺体の引き渡し等に努める。   

⑦ 電話その他の通信設備の提供

   避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により、通信手段を失った者に対し、電話、ファックス又はインターネットの利用を可能とする通信端末機器その他必要な通信設備を、電気通信事業者である指定公共機関等の協力を得て、避難施設等に設置し、利用させる。

⑧ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理

   避難の指示が解除された後又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがなくなった後、武力攻撃災害により住宅が半壊し又は半焼した者で、自らの資力では応急修理ができない者に対し、住宅の居室等の応急修理を行う。

⑨ 学用品の給与

   避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により、学用品を喪失し又はき損したため、就学上支障のある小学校児童、中学校生徒等に対し、教科書等学用品の給与を行う。

⑩ 死体の捜索及び処理

ア 死体の捜索

    避難の指示が解除された後又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがなくなった後、武力攻撃災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、各般の事情により既に死亡していると推定される者に対し、捜索を行う。

イ 死体の処理

    武力攻撃災害の際死亡した者について、死体に関する処理(埋葬等を除く。)を行う。

⑪ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石等の除去

  避難の指示が解除された後又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがなくなった後、居室、炊事場、便所等日常生活に欠くことのできない部分又は玄関等に土石、竹木等の障害物があるため、一時的にその住宅に居住できない者で、自らの資力では当該障害物を除去することができない者に対し、土石等の除去を行う。

 

4 医療活動を実施する際に特に留意すべき事項

 核攻撃又は武力攻撃原子力災害、生物剤による攻撃、化学剤による攻撃(NBCを用いた攻撃)の場合には、特殊な医療活動を実施する必要があるので、県と連携した対応に留意する。

 

5 既存民間防災組織との連携

 町は、武力攻撃災害の場合であっても、一般災害の場合と同様に、民間防災組織の活動に期待するところが大きいことから、地域防災協働隊の仕組みを活用するなど、自主防災組織等との連携強化を図るものとする。

 

(1) 地域防災協働隊

  避難住民等に対する支援や救援を迅速に行うためには、地域住民の自主的かつ積極的な協力が不可欠であることから、防災のために構築された地域防災協働隊の仕組みを活用するなど、緊密な連携を図る。

(2) 建設防災支援隊

  被災者の救出・救護、障害物の除去等の応急措置は、一般の災害と同様に、建設業者の保有する重機の力に頼るところが大きいことから、建設防災支援隊に協力を要請するなど、緊密な連携を図る。

(3) その他

  一般の災害と同様に、企業の持つ人的、物的資源を有効に活用することが必要なことから、関係企業に協力を要請するなど、緊密な連携を図る。

 

6 救援に従事する者の安全確保

町は、救援に当たる者に対し、それぞれの業務を的確かつ安全に実施するために必要な情報を随時十分に提供することなどにより、その安全の確保に十分配慮する。

 

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白川町 総務課行政係

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FAX番号:0574-72-1317