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【選挙】新型コロナウイルス感染症で宿泊・自宅療養等されている方へ

令和3年6月18日、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律が公布され、6月23日に施行されました。

今回の特例法では、新型コロナウイルス感染症で宿泊・自宅療養等している方で、一定の要件に該当する方は、令和3年6月23日以降にその期日を公示又は告示される選挙から「特例郵便等投票」ができるようになりました。

※白川町では、8月22日執行予定の白川町長選挙・白川町議会議員一般選挙から対象となります。

 

1)特例郵便等投票の対象となる方


以下に示す「特定患者等」に該当する選挙人で、投票用紙等の請求時において、外出自粛要請又は隔離・停留の措置に係る期間が投票をしようとする選挙の期日の公示又は告示の日の翌日から当該選挙の当日までの期間にかかると見込まれる方は、特例郵便等投票ができます。

 

「特定患者等」とは、

(1)感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第44条の3第2項又は検疫法第14条第1項第3号の規定による外出自粛要請を受けた方

(2)検疫法第14条第1項第1号又は第2号に掲げる措置(隔離・停留の措置)により宿泊施設内に収容されている方

 

2)投票用紙等の請求


特例郵便等投票の対象となる方で、特例郵便等投票を希望される方は、投票しようとする選挙の選挙期日(投票日当日)の4日前までに(必着)、白川町選挙管理委員会に外出自粛要請、又は隔離・停留の措置に係る書面(以下「外出自粛要請等の書面」といいます。)」を添付した「請求書」を郵送することにより、投票用紙等を請求してください。

※「外出自粛要請等の書面」が交付されていない等、「外出自粛要請等の書面」を添付できない特別の事情がある場合は、その理由を「請求書」に記載すれば、当該書面の添付がなくても投票用紙等を請求できます。(請求を受けた白川町選挙管理委員会が保健所や検疫所から情報提供を受けて、特例郵便等投票の対象者であることを確認できることが条件となります。)

※投票用紙等の請求手続の際には原則として料金受取人払の宛名表示を貼り付けた封筒が必要になります。

 

請求書様式及び記載例はこちら 特例郵便等投票請求書・記載例

料金受取人払いの宛名表示(請求手続きで使用する封筒に貼り付けてください。) 宛名表示

投票用紙等の請求手続きについて(総務省)投票用紙等の請求手続きについて

 

3)投票について


特例郵便等投票の手続を行うに当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めなければならないこととされています。

感染拡大防止の観点から、特例郵便等投票の手続を行う際には、投票の手続きについて に記載されている対策を実施してください。

特定患者等の方は外出自粛要請等がなされているため、郵便ポストに「請求書」や「投票用紙等」を投かんする際には、同居人、知人等(患者ではない方)に依頼してください。

※濃厚接触者の方がポストに投かんすることは可能です。ただし、せっけんでの手洗いやアルコール消毒をし、マスクを着用して、他者との接触を避けるようにしてください。

※投票用紙等を請求した後に、宿泊・自宅療養等期間が経過したため特例郵便等投票ではなく投票所で投票したい場合は、郵便等で送付された投票用紙等一式を投票所に持参し、返却してください。ご不明な点は、白川町選挙管理委員会にお問い合わせください。

 

4)濃厚接触者の投票について


新型コロナウイルス感染症患者のご家族等の方は、濃厚接触者に当たる可能性があります。

濃厚接触者の方は、特例郵便等投票の対象ではありません。投票のために外出することは「不要不急の外出」には当たらず、投票所等において投票していただいて差し支えありません。

ただし、せっけんでの手洗いやアルコール消毒をし、マスクを着用していただくといった必要な感染拡大防止対策等にご協力をお願いします。ご不明な点等がある場合は、白川町選挙管理委員会にお問い合わせください。

 

5)罰則について


特例郵便等投票の手続においては、公正確保のため、他人の投票に対する干渉や、なりすまし等詐偽の方法による投票について、公職選挙法上の罰則(投票干渉罪(1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金)、詐偽投票罪(2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金))が設けられています。

お問い合わせ先

白川町 総務課行政係

役場本館2階
電話番号:0574-72-1311 内線:214
FAX番号:0574-72-1317