自然エネルギー補助金

 

 

白川町水源の里エネルギー活用推進事業について

地球温暖化防止対策の推進と町民の防災意識高揚のため、水源の里である白川町の豊かな自然エネルギーを活用した発電設備及びエネルギー利用の効率化につながる家庭用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池及び次世代自動車充給電システムを住宅に設置する方に助成を行います。

交付対象者

1. 町内に住所を有し（補助対象設備の設置完了時に住民登録をする者を含む。）、自らが居住する町内の住宅に電力を供給する者
2. 補助対象設備のうち、自然エネルギーを活用した発電設備を設置する場合は、電気事業者と当該システムにより発電した電気に係る特定契約を締結していること。
3. 補助金の交付申請時において、申請者及び同居している者に町税及びこれに準ずる納付金の滞納がないこと。
4. 自ら居住又は居住を予定している町内の住宅に補助対象設備を設置し、又は住宅を販売する事業者等により補助対象設備があらかじめ設置された住宅を自らの居住の用に供するために取得する者

※ただし、暴力団、暴力団員、又は暴力団、暴力団員と密接関係者であるときは、交付対象者としません。

補助対象設備

1. 自然エネルギーを活用した発電設備
   太陽光、水力又は風力による最大出力10kw未満の発電設備
2. 家庭用リチウムイオン蓄電池システム
   リチウムイオン蓄電池（リチウムの酸化及び還元により電気的エネルギーを供給する蓄電池をいう。）、インバーター等の電力変換装置が一体的に構成されるシステム
3. 家庭用燃料電池システム
   家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(通称：エネファーム)
4. 次世代自動車充給電システム
   住宅と次世代自動車の相互間の電力融通に関する充給電システム（通称：V2H）
5. 脱炭素・再生エネルギー発電施設
   • ア　次に掲げる要件をすべて満たす太陽光発電施設
     1. 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しないもの
     2. 電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給を行わないもの
     3. 発電した電力の30％以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費するもの
     4. 法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業による取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないもの
   • イ　次に掲げる要件をすべて満たす家庭用リチウムイオン蓄電池システム
     1. アに規定する太陽光発電システムと同時に設置するもの
     2. 停止時のみに利用する非常用予備電源でないもの
     3. 価格が、1kWh当たり15.5万円（工事費を含み、消費税を除いた額）以下であるもの
     4. 町長が別に定める蓄電池の仕様を満たすもの

補助金の額

1. 自然エネルギーを活用した発電設備
   設置する発電設備の最大出力値に1kw当たり2．5万円（最大10万円）
2. 家庭用リチウムイオン蓄電池システム
   設置する家庭用リチウムイオン蓄電池システムの蓄電容量に1kw当たり2．5万円（最大10万円）
3. 家庭用燃料電池システム
   設置する家庭用燃料電池システム1基当たり10万円
4. 次世代自動車充給電システム
   設置する次世代自動車充給電システム1基当たり10万円
5. 脱炭素・再生エネルギー発電施設
   • ア　設置する太陽光発電施設の最大出力値に1kW当たり7万円（最大35万円）
   • イ　設置する蓄電池の価格（工事費を含み、消費税を除いた額）の3分の1の額（千円未満切捨て、5kWh相当額分が上限）

その他

白川町水源の里エネルギー活用推進事業補助金交付要綱に基づいて運用されます。
詳細については「補助金交付要綱」をご確認ください。

• 補助金交付要綱 （PDF 225.6KB）

※申請様式等は次の添付ファイルをご覧ください。

• 白川町水源の里エネルギー活用推進事業補助金交付申請書様式 （Word 22.7KB）