児童手当の制度改正について

令和6年10月1日（12月支給分）から、児童手当の制度改正が行われます。

 

制度改正について

制度改正の内容

1. 支払回数が年6回（偶数月支払い）になります。
2. 支給対象年齢が0歳から高校生年代（18歳到達後の最初の年度末まで）に延長されます。
3. 所得制限が撤廃され、対象児童を養育している方に支給します。
4. 第3子以降の支給額が月額30,000円に増額となります。
5. 多子加算の対象年齢が、0歳から大学生年代（22歳到達後の最初の年度末まで）に延長されます。

制度改正前後の比較

手続きについて

書類の提出

現在、児童手当を受給されていない方は、制度改正に伴い手続きが必要になります。
提出書類のフローチャートにてご確認ください。

提出期限

• 提出期限：令和6年11月15日（金曜日）
• 提出場所：役場窓口または各地区ふれあいセンター

※提出期限を過ぎると12月支給に間に合いませんのでご注意ください。

申請時に必要な書類

1. 該当する書類
2. 本人確認書類
3. 健康保険証（国民健康保険に加入の方は不要）
4. 振込先口座の通帳またはキャッシュカード等

 

 

申請書類

10月から新たに児童手当の支給対象となる場合に必要な書類

• 認定請求書 （PDF 272.6KB）
• 認定請求書（記入例） （PDF 294.6KB）

大学生年代の子を含めると、支給対象児童が第3子以降になる場合に必要な書類

• 監護相当・生計費の負担についての確認書 （PDF 117.1KB）
• 監護相当・生計費の負担について確認書（記入例） （PDF 179.3KB）

支給対象児童と別居している場合に必要な書類（請求者と児童の住所が違う場合）
※すでにご提出いただいている場合は不要です。

• 別居監護申立書 （PDF 61.8KB）
• 別居監護申立書（記入例） （PDF 107.9KB）

その他

• 「監護相当・生計費の負担についての確認書」は以下の条件を満たす場合に提出が必要です。
  （1）日常生活上の世話および必要な保護を行っていること
  （2）大学生年代の子が、受給者の収入によって日常生活の全部または一部を営んでいる
  （3）受給者による生活費等の負担を欠くと、通常の生活水準を維持することができない
• 書類の受付後審査を行い、後日添付書類の提出を求めることがあります。
• 改正後（12月支給）から「支払通知ハガキ」が廃止になります。