税金の延滞金

税金を延滞すると納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、納付税額に下記の割合を乗じて計算した延滞金がかかります。

延滞金の割合について

納期限の翌日から1ケ月を経過するまでの期間

年7.3％※ただし次の期間は割合が変更します。

・平成12年1月1日～平成25年12月31日

各年の前年の11月30日現在の商業手形の基準割引率に年4%を加算した割合

・平成26年1月1日～令和2年12月31日

各年の前々年の10月から前年の9月までの国内銀行の貸出約定平均金利（新規・短期） として

財務大臣が告示する割合に年1%を加算した割合（特例基準割合）に1%を　加算した割合

・令和3年1月1日～

各年の前々年の9月から前年の8月までの国内銀行の貸出約定平均金利（新規・短期）として

財務大臣が告示する割合に年1%を加算した割合（延滞金特例基準割合）に1%を加算した割合

 

納期限の翌日から1ケ月を過ぎた日から納付した日までの期間

年14.6％※ただし次の期間は割合が変更します。

・平成26年1月1日～令和2年12月31日

各年の前々年の10月から前年の9月までの国内銀行の貸出約定平均金利（新規・短期） として

財務大臣が告示する割合に年1%を加算した割合（特例基準割合）に7.3%を　加算した割合

・令和3年1月1日～

各年の前々年の9月から前年の8月までの国内銀行の貸出約定平均金利（新規・短期）として

財務大臣が告示する割合に年1%を加算した割合（延滞金特例基準割合）に7.3%を加算した割合

 

各年度の延滞金の年率

年度	納期限の翌日から 1ケ月以内	納期限の翌日から 1ケ月以降
平成11年	7.3％	14.6％
平成12年～平成13年	4.5％	14.6％
平成14年～平成18年	4.1％	14.6％
平成19年	4.4％	14.6％
平成20年	4.7％	14.6％
平成21年	4.5％	14.6％
平成22年～平成25年	4.3％	14.6％
平成26年	2.9％	9.2％
平成27年～平成28年	2.8％	9.1％
平成29年	2.7％	9.0％
平成30年	2.6％	8.9％
平成31年	2.6％	8.9％
令和2年	2.6％	8.9％
令和3年	2.5％	8.8％
令和4年	2.4％	8.7％
令和5年	2.4％	8.7％
令和6年	2.4％	8.7％
令和7年	2.4％	8.7%

延滞金の計算について

令和7年6月30日納期限の町県民税50,000円を令和7年10月31日に納付した場合

延滞日数123日

納期限の翌日から1ヶ月までの期間　7月1日～　7月31日 ⇒ 31日間

納期限の翌日から1ヶ月を過ぎた期間　8月1日～10月31日 ⇒ 92日間

　A50,000円×31日×2.4%÷365＝101.9178 ≠ 101

　B50,000円×92日×8.7%÷365＝1096.4383≠1,096

　A＋B＝1,197円となり、100円未満を切り捨て1,100円が延滞金となります。

※注意事項

・税額が2,000円未満のときは延滞金を徴収しません。

・税額に1,000円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てて計算します。

・算出した延滞金額が1,000円未満であるときは、延滞金はかかりません。

・算出した延滞金額に100円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てます。