【中小企業等経営強化法】 先端設備等導入計画について

先端設備等導入計画に係る申請についてまとめてあります。

中小企業者が、（1）計画期間内に、（2）労働生産性を一定程度向上させるため、（3）先端設備等を導入する計画を策定し、新たに導入する設備が所在する市区町村における「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。

申請できる方

認定経営革新等支援機関（商工会等）から「先端設備等導入計画」が認定された事業者

期間

随時受付をしています。

手数料

申請に係る手数料はありません。

申請に必要なもの

・申請書（下記）

・認定支援機関確認書

・白川町指定チェックリスト

・申請に係る同意書

・導入基本計画に適合することを確認するための補足資料（別紙1）

・賃上げ表明

※固定資産税の減免を受けようとする場合

・投資計画書

・基準への適合状況（先端設備に係る投資計画）（別紙）

・償却資産に係る申請書