国民健康保険高額療養費

医療機関などで診療を受け、1か月間に支払った自己負担額が一定の基準額を超えた場合は、申請により超過分が高額療養費として支給されます。
※高額療養費制度の対象となる人には、診療月の3カ月程度後に手続き勧奨通知（ハガキ）を送付します。

高額療養費の算定方法

月の1日から末日までの受診について1か月として計算します。
※当月中旬から翌月にかけて入院した場合は2か月の計算となり、別々に高額療養費を計算することとなります。

1. 一つの病院や診療所ごとに計算します。
   二つ以上の病院や診療所にかかったときは、別々に計算します。（歯科・入院・外来は別計算）
2. 70歳未満の人については、同じ月内に同じ世帯で1件21,000円以上の自己負担額が2件以上あった場合にはその自己負担額を合算できます。
3. 70歳から74歳の人については、すべての自己負担額が合算できます。

注意：保険適用外のものや、食事代、差額ベッド代等は含みません。

70歳から74歳の人の自己負担限度額

平成30年8月から

区分	外来（個人単位）の限度額	外来+入院（世帯単位）の限度額
現役並所得Ⅲ （課税所得690万円以上）	252,600円+（総医療費-842,000円）×1％ 【140,100円】※4回目以降	252,600円+（総医療費-842,000円）×1％ 【140,100円】※4回目以降
現役並所得Ⅱ （課税所得380万円以上）	167,400円+（総医療費-558,000円）×1％ 【93,000円】※4回目以降	167,400円+（総医療費-558,000円）×1％ 【93,000円】※4回目以降
現役並所得Ⅰ （課税所得145万円以上）	80,100円+（総医療費-167,000円）×1％ 【44,400円】※4回目以降	80,100円+（総医療費-167,000円）×1％ 【44,400円】※4回目以降
一般 （課税所得145万円未満等）	18,000円 （年間上限144,000円）	57,600円 【44,400円】※4回目以降
低所得者Ⅱ （住民税非課税世帯）	8,000円	24,600円
低所得者Ⅰ （住民税非課税世帯（収入が一定以下））	8,000円	15,000円

※【】内額は、過去12ヵ月以内に、同一世帯で4回以上高額療養費に該当した場合の4回目以降の限度額

70歳未満の人の自己負担限度額

自己負担限度額（月額）

所得区分	3回目まで	4回目以降
ア　所得901万円超	252,600円+(総医療費-842,000円)×1%	140,100円
イ　所得600万円超 901万円以下	167,400円＋(総医療費-558,000円)×1%	93,000円
ウ　所得210万円超 600万円以下	80,100円＋(総医療費-267,000円)×1%	44,400円
エ　所得210万円以下(住民税非課税世帯除く)	57,600円	44,400円
オ　住民税非課税世帯	35,400円	24,600円

申請方法

下記のものを持参し、町民会館内保健福祉課又は各地区ふれあいセンターで申請してください。

• 印鑑（朱肉を使うもの）
• 保険証
• 該当月の領収書
• 振込口座の分かるもの
• 手続き勧奨通知（ハガキ）

申請様式

入院等で医療費が高額になる可能性が高いときには

世帯の国保加入者と世帯主の所得などにより、1か月間の医療費の自己負担限度額が決まっています。医療費が高額になったときには、この自己負担限度額を超えた分が後から払い戻されます。しかし、入院など、医療費が高額になると分かっているときに、「限度額適用認定証」の発行を受けておき、病院の窓口で提示すると、あらかじめ窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。
※申請月の初日が発行期日になります。前月に遡っての交付はできません。

注意事項

高額療養費の支給に関する時効は2年です。お早めに申請してください。

お問い合わせ先

白川町 保健福祉課福祉係
町民会館1階
電話番号：0574-72-1311　内線363～367
ファクス番号：0574-72-1317