12_飲料水兼用耐震性貯水槽
飲料水兼用耐震性貯水槽
大地震等の大災害時において簡易水道が遮断した場合の飲料水を確保するため、飲料水兼用耐震性貯水槽を町内5か所に設置しました。
この貯水槽は40立方メートルのタンク容量になっており、大地震時（断水時）には、約4，400人に3日間飲料水を供給することができます。
設置には ※社会資本整備総合交付金 の採択を受けています。
社会資本整備総合交付金
社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金等を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等がその政策目的を実現するために作成した「社会資本総合整備計画」に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する制度です。
| 計画名 | 期間 | 事後評価 |
|---|---|---|
| 平成26年度～平成30年度 |
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