中小企業・小規模事業者総合支援事業

白川町では、町内事業者の皆様の「人づくり」や「商売の継続」を強力に応援するため、白川町商工会と連携した独自の補助金制度を実施しています。

「どのメニューが使えるか分からない」「計画の立て方が不安」という場合も、まずは窓口である「白川町商工会」へお気軽にご相談ください！ 支援のコンシェルジュ（商工会）が、皆様の経営課題に合わせた最適な活用方法を一緒に考え、申請から完了まで伴走サポートいたします。

新規雇用推進事業（新しく「人」を雇いたいとき）

概要・目的

町内での雇用の創出と安定を図るため、新しく従業員を雇い、長く定着していただくことを応援します。

支援（補助）対象

• 新たに正規雇用（または週20時間以上のパート・アルバイト）を雇い、6か月以上継続して雇用していること。
• 雇用保険の被保険者資格を取得していること。

補助金額

• 基本額：5万円（1人あたり）
• 加算額：各5万円（新卒、Uターン、子育て世代、基幹産業※への雇用の場合）
• 上限額：最大20万円（パート・アルバイトのみの場合は最大10万円）。

申請手続き

「まずは実行（雇用）」してから申請する流れです。 採用から6か月が経過した後に、商工会へ相談のうえ、申請書を提出してください。

資格取得支援事業（従業員に「免許・資格」を取らせたいとき）

概要・目的

仕事に必要な免許の取得や講習の受講費用を助成し、従業員のスキルアップと、事業所の安全性・生産性の向上を支援します。

支援（補助）対象

• 従事する業務に直接関係のある免許・資格・講習であること。
• 趣味や教養の範囲のものは対象外です。
• 1事業者あたり年間2名まで。

補助金額

• 基本額：3万円（1人あたり）
• 加算額：1～2万円（新卒・Uターン、子育て世代、基幹産業※の場合）
• 上限額：実際にかかった費用（実費）の範囲内。

申請手続き

「まずは実行（受講・合格）」してから申請する流れです。 試験の合格や講習の修了が確認できる書類を添えて、年度内に商工会へ申請してください。

中退共加入促進事業（従業員の「退職金」を用意したいとき）

概要・目的

従業員の将来の安心（福利厚生）を充実させるため、初めて「中小企業退職金共済（中退共）」に加入する際の掛け金の一部を町が補助します。

支援（補助）対象

• 新たに中退共の共済契約を締結する企業。
• 会社が負担する掛け金が対象です。

補助金額

• 実質負担額（国等の助成を受けた後の額）の 30％（基幹産業※は50％） を補助。
• 上限額：1人あたり年間 1万5千円。

申請手続き

「まずは実行（加入・納付）」してから申請する流れです。 契約から4か月が経過し、12か月分の掛け金を納付した後に商工会へ申請してください。

事業継続力強化事業（「機械や設備」を新しくしたいとき）

概要・目的

古くなった機械の更新や、商売を続けるために不可欠な設備投資（業務用冷蔵庫、エアコン、加工機械など）を支援します。

支援（補助）対象

• 商売を続けるための「事業継続計画（BCP）」を策定している（または策定予定である）こと。
• 単なる更新であっても、事業を継続する力が向上すると認められるもの。

補助金額

• 補助率：経費の 3分の2（「子育て応援企業」認定なら 4分の3）
• 上限額：50万円。

申請手続き

「必ず購入・発注する前に」申請が必要です。

1. 商工会へ相談・計画作成
2. 町へ申請
3. 町の「許可（決定）」が届く
4. 機械の発注・支払い

※許可が出る前に買ったものは対象になりません。

※白川町商工会に加入して 5年以上 経過しており、町税等の滞納がない町内事業者。

申請の流れ

白川町商工会で相談いただき、専用フォームによって申請してください。

事業実績

令和8年度

各年度の事業実績を公表いたします。

（まだ実績はありません）

その他・注意事項

補助金を適正に活用いただくため、以下の点にご注意ください。判断に迷う場合は、事前に白川町商工会へご相談ください。

基幹産業

白川町では、地域の経済を支える重要な産業として、日本標準産業分類における 【建設業・建築業】 と 【製造業】 を基幹産業として定義し、手厚く応援しています。

対象外となるケース（欠格事項）

次のような場合は、支援の対象となりません。

• 町税などの滞納がある場合
• 代表者や役員が暴力団関係者である、または暴力団員が経営に関与している場合
• その他、公的資金を交付する対象として町が不適当と判断した場合

他の補助金との重複（二重受給）の禁止

同じ経費（例：同じ機械の購入、同じ人の雇用など）について、国や県、他の団体の補助金を重複して受け取ることはできません。他の支援制度も検討されている場合は、どちらが有利か商工会と一緒に確認しましょう。

消費税の扱いについて

補助金の計算は、原則として「消費税を除いた金額（税抜）」で行います。事業者が後日、消費税の還付（仕入税額控除）を受ける場合に、補助金と二重に利益を得ることを防ぐためです。

書類の保存義務（5年間）

補助金を受け取った後、申請に使った通帳の写し、領収書、契約書などの書類一式は、事業が終わった翌年度から5年間、大切に保管しておかなければなりません。町の監査（チェック）などで提出を求められることがあります。

買った機械の処分制限

「事業継続力強化事業」で導入した機械や設備（冷蔵庫、エアコンなど）は、交付の目的に反して勝手に売却したり、譲ったり、廃棄したりすることはできません。一定の期間（耐用年数）が過ぎる前に処分が必要になった場合は、必ず事前に町の承認（許可）を受けてください。

決定の取り消しと返還

以下のような不正や違反が認められた場合は、交付の決定を取り消し、補助金の返還を命じることがあります。

• 嘘の申請や不正な手段で補助金を受け取ったとき
• 補助金を別の目的（遊びや関係ない私用など）に使ったとき
• その他、要綱や交付の条件に違反したとき